災害対策情報
各自治体から緊急情報
緊急時に状況を把握するための情報をまとめました。ご活用ください。
災害発生時には何が起こるか
近年の気象変動などの影響により、自然災害は年々増加しています。
中規模、大規模の災害が発生すると、まず何がおこるのでしょうか？
天災被害
大雨・洪水・高潮・津波による浸水。
土砂災害。火災。
ライフライン
停電・ガスの供給の停止・断水・通信障害
交通
電車が止まる。
高速道路・一般道路の通行止め、港湾・空港の利用停止。
供給不足
食料・物資の不足。
燃料の不足。
原材料が届かない。
事前対策について
事業者が行うべき4つの備え
1.災害の発生時の災害リスクと避難場所の把握
事業所には、地域の一員として災害対応に当たる必要があります。
- ハザードマップでどのような災害が発生しやすい場所か認識する。
- 災害発生時の避難場所を従業員に周知する。
2.災害の発生時の連絡と防災対応組織
住所・氏名・緊急時の連絡先などを、リストアップ(文書化)して管理します。
- 緊急時における事業所と従業員間の連絡網を準備している
- 代表者以外に緊急時に適切な対応を取れる人員がいる
- 建物内への浸水対策について把握しており、緊急時に適切な対応をとることができる
3.非常時のための備蓄の確保
備蓄品は誰でもすぐに使える場所に保管しましょう。
勤務場所から離れた倉庫に保管している場合、災害発生時に保管場所まで取りに行けない事態も想定されます。
- 防災グッズや水、非常食を十分な量、備蓄している
- 非常用電源を確保している
4.復旧のための保険・データバックアップ
自然災害時の休業補償や、データのバックアップを見直して、事業が継続できるように備えることが大切です。
- 建物や設備損壊等を補償してくれる保険に加入している
- 被災時の休業損失を補償する保険に加入している
- 事業を継続するのに必要なデータのバックアップをとっている
みやこ町商工会ができる支援
緊急事態の際に各自治体からの中小企業向けの補助金事業のご案内及び申請のお手伝いをいたします。
また、自然災害が起こる前に、防災・減災対策に取り組む中小企業を応援する
経済産業省認定「事業継続力強化計画」を取得するためのサポートも行っています。
事業継続力強化計画について
地域の経済活動やサプライチェーンを支える企業として、いざという時に従業員の命や雇用を守り、地域や顧客との関係を維持・発展させていくために、実用性のある計画を策定します。
災害発生時、自社はどのように行動し、何を目的として事業を継続していくのか検討し、計画を策定します。
計画が認定された企業へは、優遇制度をご活用いただけます。
災害発生に伴う数々のリスクを回避する計画
情報を整理し、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの項目に分類して、各々の企業の形態に当てはめて、計画を練っていきます。
・災害時の緊急参集要員の決定
・離れた地域の同業者や関係企業と非常時の人員応援協定を締結
・棚・机・パソコン等の固定状況、耐震対策の状況の確認、免震装置の導入（地震対策）
・配電盤を高所に設置（水害対策）
・事業に必要な資源の調達先リストの作成
・水害や地震等の災害に対応した損害保険や共済への加入
・休業時に利益保証をする保険に加入
・被災した際に融資を受けられる金融機関や行政窓口の確認
・契約書や顧客情報（重要な情報）のバックアップを作成し、安全な場所（貸金庫や遠隔地）に保管
まずは自然災害によるリスクを想像し、対策に向けて一歩を踏み出すことが重要です。