防災・減災対策に取り組む中小企業を応援する新しい制度
中小企業・小規模事業者の方々が、防災・減災に向けて取り組む計画を経済産業省が認定します。
計画の認定を受けた中小企業は、支援策として優遇制度を活用できます。
認定企業への支援策
1.日本政策金融公庫による低利融資(設備投資資金)
2.信用保証枠の追加
3.防炎・減災設備への税制優遇
災害時に役立つ設備(自家発電設備、制震・免震ラック、止水板等)を導入した場合に特別償却(20%)が可能
4.補助金の優遇措置
5.認定ロゴマークの使用
6.本制度と連携いただける企業・団体からの支援
計画の目的
災害発生時、自社はどのように行動し、何を目的として事業を継続していくのか検討するための計画です。
地域の経済活動やサプライチェーンを支える企業として、いざという時に従業員の命や雇用を守り、地域や顧客との関係を維持・発展させていくために、実用性のある計画を策定します。
被災時でも事業を維持・復旧し、比較的早期に立て直すことができます。
そのことでお客様の信用も高まり、さらなる事業の拡大につながる場合もあります。
自社にとって必要な事前対策を
中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」を参考に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの項目に分類し、各々の企業の形態を考慮し、計画を練ります。
下記の対策例などを参考に策定計画を進めていきます。
計画が認定された場合には、経済産業局から認定書通知書が交付されます。
※計画の申請後、認定まで約45日かかります。
みやこ町商工会が、申請のお手伝いをいたします。
事業継続力強化計画についてのパンフレット及び策定手引きをご案内いたします。
また、専門家や職員による計画作成支援も行います。
お気軽に、声をお掛けください。