事前対策チェックリスト
事業所には、地域の一員として災害対応に当たる必要があります。
従業員や利用者の生命の安全を確保することはもちろん、二次災害を防止し、地域と連携して災害復旧に協力していくことが大切です。
被災時にも、重要な業務は中断せずに行う又は、早期に再開することが、関係者からは望まれます。
日ごろから災害対策に対する認識を持ち、事前対策をしておくことが必要です。
以下のチェックリストで自社の準備具合を確認しましょう！
災害の発生時の災害リスクと避難場所の把握
ハザードマップに基づき、自社、取引先などの立地状況を確認し、どの程度の被害となりそうかを確認します。
災害時の周辺道路の利用確認や、電気、水道、ガス等の継続利用の可否を想定する基礎資料としても活用できます。
災害の発生時の連絡と防災対応組織
緊急時における事業所と従業員間の連絡網を準備している
・書面での連絡網
人員が入れ替わる可能性があるので、常に最新の状態にし、関係者全員に確実に配布する必要があります。緊急連絡網は、いざという時にきちんと機能することが大切です。
連絡がついたところで、「何をするのか」「何を指示するのか」など、あらかじめ確認事項や指示系統も含めて、決めましょう。
・インターネット
スマートフォンや携帯電話の活用として、メールの他、facebook、LINEなどのSNSの活用。一斉送信もできるので、緊急時の利便性は非常に高いです。
・災害伝言ダイヤル(171)
地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場合に提供が開始される声の伝言板です。電話サービスを提供する各通信事業者の協力により運営します。
代表者以外に緊急時に適切な対応を取れる人員がいる
非常時の緊急時体制の構築が必要です。
・災害対策の構成要因、班の役割を定めます。
・上位者の不在時に備え、代行して意思決定を行う代行者を定めます。
・緊急体制の設置基準を決め、どのタイミングで、行動するのかを定めます。
例
1. 震度〇以上の地震が発生した場合。
2. 大規模な水害の危険性が予測された場合。
3. 気象庁より特別警報が出された時
建物内への浸水対策について把握しており、緊急時に適切な対応をとることができる
・社内・社外の避難場所、安全エリアを把握している。
・従業員・来訪者に対する避難誘導手順が作成されている。
・避難経路・避難場所が、ポスター・朝礼・訓練等により、皆に周知されているか。
緊急時対応組織のつくり方
中小企業といえども、従業員及び関係者のリストが必要です。
住所・氏名・緊急時の連絡先などを、リストアップ(文書化)して管理します。
災害の種類によっては、会社に集まった方がいい場合と、会社から離れた方がよい場合があるので、ある程度の基準を決めておくとよいでしょう。
また、緊急時の電話連絡は、電話回線がパンクする場合も考えられます。
メールを使った連絡方法や緊急時に連絡が取れなくなった場合の集合場所を、優先順位を決めて何か所か決めておくという手段も考えられます。
従業員同士の住まいが近ければ、お互いに安否を確認するような取り決めも必要です。
緊急時対応組織
◆縦長の組織ではなく、横長の組織に
災害時は情報伝達や決裁のスピード・確実性が重要なため、トップから末端までの階層が少ない横長型の体制にします。
◆責任者、実行者、応援者の区別を明確に
個人レベル・班レベルの両方で、責任をとる者（班）と実行する者（班）の区別を明確にします。
責任者不在時の代行者や、実行班の応援者（社外でも可）もあらかじめ決めておきます。
◆やるべきことを具体的かつ明確に
役割分担を決めるだけでなく、災害時になすべきことも具体的に決めておきます。
◆復旧活動につながる担当者を選ぶ
災害直後だけを対象にした組織ではなく、中間的な復旧作業まで見据えて担当者（班）を決めます。
平常時の対応
ある程度の規模の企業・団体では、日頃から役割分担や対応策を講じて教育・訓練をしておかないと、災害が発生した際に適切な手立てを打つことが難しくなります。
災害に備え、平常時から組織ぐるみの取り組みが求められます。
緊急時対応組織
防災対応組織には、平常時の組織と緊急時の組織の2 種類があります。
それぞれの役割は次の通りです。
◆平常時の防災対応組織
防災対策立案、防災教育、防災訓練、マニュアル作成、備蓄品の用意、想定被害調査などを行います。
緊急時の体制構築についても担当します。
事業場が複数に分かれている企業・団体では、事業場ごとに担当部署を設けます。
◆緊急時の防災対応組織
事業場ごとの対策本部を中核に、避難・誘導、消火、情報収集、緊急連絡、救出・救護、
施設・設備点検、従業員支援などを行います。
非常時のための備蓄の確保
防災グッズや水、非常食を十分な量、備蓄している
１人当たりの備蓄量の目安
※十分な量とは、ライフライン復旧までの3日分が妥当だと言われています。
| 品名 | 備蓄品の例示 | 備蓄品の目安（1人分） |
| 水 | ペットボトル入り飲料水 |
1人当たり1日3Ｌ、 計9Ｌ |
| 主食 | アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺 |
1人当たり1日3食 、 計9食 |
| 毛布 | 毛布、保温シート | 1人当たり1枚 |
| その他 | 簡易トイレ |
1人当たり1日5回、 計15回 |
|
衛生用品、敷物（ビニールシート等）、携帯ラジオ、 懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類 等 |
水
一般的なペットボトル飲料水の賞味期限は2～3年である一方、備蓄用飲料水は最低でも5年から長いものは15年のものがあります。
主食
クラッカーやパンなどそのまま食べられるもののほか、水を入れるだけでできるアルファ化米やカップ麺があります。アルファ化米は一度炊いたご飯を急速に乾燥させた米のことで、洗米や浸水が不要のため、短時間で調理できます。
毛布
暖をとるために必要な毛布や保温シートは、できれば1人に1枚用意します。
その他
簡易トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯のほか、救急医薬品類があると安心です。
さらに、ヘルメット、マスク、体拭き用シート、タオル、トイレットペーパー、カイロ、生理用品など。
非常用電源を確保している。
災害による停電を想定して、企業用の蓄電容量が大きいポータブル電源を準備。(事業継続に必要な、蓄電器・発電機)
ネットワーク機器やパソコンがまとめて電源がつながるので、お客様や取引先とつながり、事業の継続を可能にします。
飲食店では、大型保冷庫の電源の確保ができ、食品を安全に保つことができ、損失が軽減します。
停電時に必要な照明設備も併せて準備しておくと良いでしょう。
復旧のための保険・データバックアップ
建物や設備損壊等を補償してくれる保険に加入している
火災保険は、火災その他の災害で生じた建物、什器、備品などの損害を補償します。
特約という形でさらに広い範囲の補償や自由な組合せが可能です。
あらゆるリスクに対応する保険に加入すれば、一番安心ですが、保険料も割高になります。自社の中核事業を守るために「どこまでの補償が必要か」を検討してください。
水災補償特約、地震共済の建物補償なども加入すると良いでしょう。
被災時の休業損失を補償する保険に加入している
休業日数に基づく「休業損失」を補償してくれます。
工場や事務所・店舗等の借入費用や代替機械の借入費用といった営業を継続する際にかかる費用を補償する「営業継続費用」という特約があります。
保険によって、どんな損害が起こったかによって、休業の期間が違ってきますので加入の際、確認する必要があります。
◆保険商品選びのポイント
・必要な特約が揃ってるか
・終身など期間はどうなっているか
・保険金が支払われないケースは何か
・社会保険等で補えるものでないか
・保険金と保険料のバランスはどうか
加入した保険・共済用の書類は、クリアフォルダーにまとめ、1か所に集約しておくことで、いざという時にすばやく持ち出すことができます。
事業を継続するのに必要なデータのバックアップをとっている
・パックアップデータの取得の頻度を決めて実施しておく。(毎年、毎月、毎日など)
・クラウドサービスなどを利用し、パックアップデータを被災しない仕組みを構築。
・バックアップデータがどこにあるのか認識しておく。(非常時に耐火金庫に入れてから非難するなどできます。)
・リモートワークの実施の際に必要な規定やルールを定めておく。
(リモートワーク中の情報セキュリティ対策)
