近年の気象変動などの影響により、西日本豪雨(平成30年7月豪雨)や台風による深刻な被害が各地で発生しています。
また、東日本大震災後も、長野県北部地震、熊本地震、北海道胆振東部地震など震災や土砂災害起こっています。
台風被害、豪雨被害、猛暑、豪雪なども含め、年々自然災害は増加傾向にあります。
電気がつかない、水が出ない、火が使えない
私たちの生活環境は極めて高度です。
スイッチを押せば明るくなり、蛇口をひねれば水が飲めます。
ところが、いったん災害にみまわれれば、電気も、水も、ガスも、人々の命を預かるネットワーク、いわゆる「ライフライン」が途切れてしまいます。
「ご飯はどうしよう?」「お風呂はどうしよう?」「トイレはどうしよう?」
商売をしていれば、それだけでは済みません。
電話が通じない、ガソリンがない
電気や水が使えなくなるのと同時に、電話も使えなくなります。
回線そのものがパンクし、会社の緊急連絡網は、役に立ちません。
その後、様々な物資の供給が止まります。
生活必需品が優先され、企業に必要な供給は後回しになります。
ガソリンは取り合いとなり、車での移動もままならなくなります。
設備が壊れた!従業員が出勤できない!
生産設備の破壊も起こりえます。
仮に自社が助かっても、売り先や仕入先の設備が壊れる可能性があります。
従業員の家が壊れることもあります。
従業員が会社に来られなければ、経営者は、自分たちだけで復旧作業をしなければなりません。
売上がなくなった。お金がない!
消費者側がいくら元気でも、供給者が動けなくなれば、材料・原料が止まります。
投入するモノがなければ、商品・製品を作ることができません。
商売が止まれば売上がなくなり、最終的には、経営がつづけれれない! という状況にまで追い詰められます。